携帯電話レンタルサービス
契約約款

第一条 総則
株式会社ダッシュ（以下弊社）は、携帯電話レンタルサービス（以下弊社サービス）の利用契約約款を定め、これに基づき、弊社サービスを提供致します。利用規約、弊社サービス内容、料金は、契約者の了承を得ることなく利用規約を変更することがあり又、弊社契約者は、これを承諾することとします。

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第二条　利用契約
弊社の提供する、弊社サービス利用に関する契約は1ヶ月単位とし、契約者が弊社に対し、弊社の指定する方法にて途中解約・解約通知をしない限り、自動継続するものとします。

 

第三条 利用契約の成立
利用契約は、利用申込に対し、弊社が指定した身分証明書を提出していただきます。また、利用申込事項に（連絡先、住所、メールアドレス等）変更が生じた場合は、速やかに弊社までご連絡お願いいたします。なお、変更の申し出は契約者ご本人様のみ可能とさせていただきます。ご連絡がない場合、これに伴う利用者の不利益について当社は一切責任を負わないものとします。

 

第四条 レンタルの開始
携帯電話レンタル契約者は、本約款に基づき弊社所定の契約書をもって申し込みを行い、弊社がこれを審査の上、承認を行うことにより本約款に基づく契約が成立するものとします。

 

第五条 携帯電話レンタルサービスの利用について
携帯電話レンタル契約者が利用できる料金プランは、購入時には「タイプSS」としますが、変更希望の場合、購入時か購入後にご連絡いただければ、変更いたします。変更可能なプランは随時弊社に問い合わせるものとします。また、契約時には、原則として「モバイルインターネット」に加入するものとしますが、必要ない場合は例外として「モバイルインターネット」を解除します。

 

第六条 契約金について
契約時、契約金として10000円を徴収します。契約金は、理由の如何を問わず返還いたしません。

 

第七条　料金の払込みについて
利用料金の支払いは全て前払い制とし、原則として契約時に10000円を支払うこととします。
携帯電話レンタル契約者が、プラン変更して購入の場合、それぞれのプランの基本料金が10000円で足りない場合には前払い金が10000円でない場合があります。その後の入金は、弊社指定銀行口座へ振込み（１回の入金額は任意としますが前払い金が3000円に達しない場合は回線が開通されません）で行っていただきます。入金した金額は残高と加算し、利用料金の徴収は残高から利用料金額を減算します。なお、一度支払った料金は、理由を問わず返金できません。

 

第八条 申込の拒絶
弊社は、下記いずれかに該当する場合、弊社サービスの利用申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取り消す場合があります。
・第三者へご迷惑をかける行為・犯罪行為・違法行為に弊社サービスを利用される方。または、その恐れがある方
・素行不良・言動横暴な方
・利用代金が未納な方
・申込時の内容に虚偽等があった場合
・その他弊社が不適格と判断した場合

 

第九条　禁止事項
原則として弊社はサービスのご利用内容に関しては一切関知しませんが、違法・迷惑行為を目的とするご利用は禁止いたします。
尚、サービス期間中に発覚した場合は発覚次第サービスを強制解除させていただきます。また、必要に応じて警察に通報させていただきます。
また、弊社は契約者が以下に定める行為を行った場合、本契約を直ちに解除できるものとし、一度解除された場合、再契約することはできません。
契約者は以下の内容に承諾するものとします。
・犯罪行為への利用
・不法行為への利用
・公序良俗に反する行為への利用
・契約時、又はその後の利用においての虚偽申告
・名義変更
・第三者への再レンタル又は再販売
・支払い料金の返金依頼
・パソコンサイトの閲覧、パソコンへの接続
・Ｅメール（ⅰモードメール含む）を利用した宛先不明のメール／迷惑メールの送付
・ショートメールを利用した迷惑メールの送付

 

第十条　サービスの中止
弊社は、下記のいずれかに該当する場合、弊社サービスの提供を中止することがあります。
・弊社の通信設備、管理設備の保守上または工事上やむ得ないとき
・弊社の通信設備、管理設備にやむ得ない障害が発生したとき

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第十一条　サービスの停止
弊社は、契約者が下記いずれかに該当する場合、契約期間中であっても、サービスの提供を停止することがあります。
・業務料金等、支払期日を経過しても支払いの確認が取れない時や急激にチャージ残金が減少した場合。
・契約申込にあたり虚偽の事項を記載したことが判明したとき
・公序良俗に反する態様においてサービスを利用したとき
・虚偽の会社の在籍確認や不法な借入申込のため、弊社サービスを利用したとき、サービスを終了し一切の返金には応じません。
・契約者が暴力団反社会的勢力と取引していると判明した場合
・契約者が取引開始後に暴力団・反社会的勢力と判明した場合

※本サービス利用中に違法行為が発覚した場合には即時に本サービスを停止するものとします。

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第十二条　故障端末の修理について
故障した末端は、契約者の実費負担において、弊社が取次ぎ、修理を行います。

 

第十三条　契約者の支払い義務とその方法について
・弊社サービスの料金等の請求を受けた契約者は、請求書に指定する期日までに、弊社が指定する方法により、その料金等を支払うものとします。
・料金の支払い義務は、利用契約が成立し、サービスが開始された日より発生します。月単位とし、契約が解消されるまで続きます。
 

・第十条・第十一条（サービスの中止・停止）の規定によりサービスの提供が停止された場合、既に支払済み料金の払い戻しは行わないものとする。

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第十四条　免責
・弊社は、契約者がサービスの利用に関して被った損害については、法律上の責任を問わず、賠償の責任を負いません。
・契約者間または契約者の個々の紛争について弊社は一切関与しません。
・弊社は、不可抗力・メンテナンス・天災・火災・地震・停電・通信障害・盗難等によって発生した全ての損害に関して一切の責任を負わないものとします。また、損害賠償についても一切の責任を負わないものとします。

 

第十五条　割増金
・契約者は、サービス料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

 

第十六条　遅延損害金
・契約者は、サービスの料金等または、割増金の支払いについて、支払期日を経過してもお支払いがなされない場合には支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

 

第十七条　損害賠償
弊社は、契約者が当規約に反した行為、不正もしくは違法な行為によって、弊社に損害を与えた場合、弊社は契約者に対して相応の損害賠償請求を行うことができるものとします。

 

第十八条　休業及び廃業
弊社は当業務の遂行が困難になった場合、その期間、業務を休業もしくは廃業する事ができるものとします。>また、休業及び廃業に関して被った損害についての賠償責任を負わないものとします。

 

第十九条　準拠法と管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とします。弊社サービスの利用に関して、弊社と契約者間に係争が発生し訴訟により解決する必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。又、レンタル端末の利用に関しては特別に記載しない限り、各携帯電話会社のサービス約款、並びにパケット通信サービス約款に準ずるものとします。

 

第二十条　個人情報等の取り扱いに関して
個人情報等の取り扱いに関しては別紙にてご案内しております。